原状回復が必要になる範囲について

建物の賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際には、部屋を原状回復して返還しなければなりません。

しかし全ての費用を賃借人が支払う必要はなく、通常の使用による損耗は賃貸人の負担で修繕を行います。賃貸借契約が終了すると、原状回復の金額と範囲を巡って賃借人と賃貸人の間でトラブルになることがあります。国土交通省ではトラブルを解決するために裁判例などを集めたガイドラインを定めています。賃借人と賃貸人の間でトラブルが発生した場合には、ガイドラインを参考にしながら具体的な金額や範囲について交渉を行うとよいでしょう。裁判所は通常の損耗分を賃貸人の負担と考えており、自然な経年劣化の修繕費などは賃料に含まれています。

賃借人が負担しなければならないのは、故意・過失によって発生した損耗・毀損の修繕費用です。賃貸借契約終了後に賃貸人が畳替えなどを行い、敷金から費用を控除することがあります。しかし通常の使用による損耗であれば、畳替えなどの費用を賃借人が負担する必要はありません。ガイドラインでは裁判所の考え方に従って、原状回復は賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないことを明確にしています。

故意・過失がある場合や善良なる管理者の注意義務に違反する場合など、通常の使用を超えることで損耗・毀損した場合に修繕することになります。ガイドラインでは家具の設置による床やカーペットのへこみ、設置跡などは賃貸人の負担とされます。テレビの後部壁面に発生する黒ずみや、日照などによる畳やクロスの変色なども賃貸人の負担となります。

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